裾野市議会 2021-12-08 12月08日－一般質問－05号
市では、農作物への影響を与える鳥獣に対して鳥獣被害防止計画をつくり、併せて鳥獣被害対策実施隊を設置してその対策に取り組んでいます。実施隊の構成員は、３人の市職員と猟友会から選ばれた12人の隊員で構成されています。
市では、農作物への影響を与える鳥獣に対して鳥獣被害防止計画をつくり、併せて鳥獣被害対策実施隊を設置してその対策に取り組んでいます。実施隊の構成員は、３人の市職員と猟友会から選ばれた12人の隊員で構成されています。
有害鳥獣対策の現状につきましては、伊東市鳥獣被害防止計画に基づき、県やあいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会など関係団体と連携する中で有害鳥獣の捕獲に努めるとともに、関係団体に対して捕獲に要する経費や狩猟免許取得費用等の補助をはじめとして、捕獲器購入や防護柵整備に係る継続的な支援を実施しております。
本市では有害鳥獣被害対策として、伊東市鳥獣被害防止計画に基づき、伊東わなの会や田方猟友会伊東分会、あいら伊豆農業協同組合などで組織される、あいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会と連携して、駆除と被害防除の両面から取り組んでおります。
本市においても鳥獣被害は深刻化しており、伊東市鳥獣被害防止計画からの引用ですが、イノシシ、鹿の被害傾向としまして、イノシシは４月から５月、タケノコの被害が多く、８月から１０月にかけて芋類への被害が多いそうです。
有害鳥獣対策につきましては、これまで伊東市鳥獣被害防止計画に基づき、県やあいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会など関係団体と連携する中で、有害鳥獣の捕獲に努めるとともに、関係団体に対して捕獲に要する経費や狩猟免許取得費用等の補助を初めとして、捕獲器購入や防護柵整備に係る継続的な支援を実施しております。
５点目、３年ごとに更新される藤枝市鳥獣被害防止計画では、対象鳥獣の捕獲計画数が６年前に比べ大きくふえています。例えば、イノシシ捕獲計画数の推移ですが、平成25年度330頭、平成27年度535頭、平成29年度900頭、平成31年度には1,200頭になっております。
今後も、浜松市鳥獣被害防止計画に基づき、捕獲による個体管理に加え、大規模防護柵設置など防護による対策を継続して実施してまいります。 次に、２つ目の国産ジビエ認証制度につきましては、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針に基づいた適切な処理がされている食肉処理施設を国が認証することにより、安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心感の向上を目的としたものでございます。
平成25年度、平成28年度の三島市鳥獣被害防止計画、こちらの資料、これはホームページからダウンロードしたものですけれども、こういう資料を私も目を通させていただきました。非常に多岐にわたり、また対策に苦慮しているなと、この実態が浮き彫りになる大変いい資料ではないかと思います。 先日、この地域に農業をされている方からのお話を受けまして、被害のあった現場などを多少時間をかけて実際を見せていただきました。
６の①は、記載の協議会への交付金で、市鳥獣被害防止計画に基づき、侵入防止柵の整備など被害防止対策を行ったものです。 ７は、経営所得安定対策事業に係る農業再生協議会への補助金と、臨時職員の雇用経費となります。 １０の①は、農業遺産認定を受けた静岡わさびの推奨活動を行っている協議会への負担金です。②は、中核農業者協議会の各部会の担当している職員の視察研修に係る参加負担金です。
鳥獣被害防止対策につきましては、伊東市鳥獣被害防止計画を引き続き実行するとともに、あいら伊豆農業協同組合及び熱海市などと組織するあいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会において、総合的な被害防止対策を講じました。 地産地消の推進につきましては、第１次産業から第３次産業までが連携する伊豆・いとう地魚王国において、イベントを開催するなど、本市における「食」の魅力を市内外に発信しました。
そのフォローアップと鳥獣被害防止計画、ほかについて以下伺いたいと思います。 （１）、鳥獣捕獲の従事者を増やすためのＰＲに有効な提案として、「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」の実施についての質問を行いました。答弁では、参加者数も多く魅力的であり、調査研究をして、開催に向けての検討をしていきたい旨の発言がありました。前回から半年が経過し、開催に向けて現在はどのような状況であるか伺います。
裾野市は、平成24年に裾野市鳥獣被害防止計画を策定し、鳥獣による農林産物被害の軽減を図り、捕獲を実施し、農林産物の振興を図っています。猟友会による捕獲活動は、里山から町の中心部までおりてきた鳥獣から市民の安全を守っています。鳥獣の生態系の変化により、鳥獣被害の状況は全国的な課題として深刻な問題になっています。
藤枝市鳥獣被害防止計画第２項の５番、今後の取り組み方針には、鳥獣被害対策実施隊を設置し、捕獲者への支援や体制強化、地域との連携を図る。地域住民や農業者が主体となり、実施隊や猟友会、関係団体、行政等が連携して行う地域ぐるみの取り組みによる加害獣の捕獲による個体群管理、防護フェンス設置等による被害防除、緩衝帯整備等による生息環境管理の３つの施策を組み合わせて推進すると明記しています。
鳥獣被害防止計画の実効性について伺います。 平成20年に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、以下特措法と略します。が施行され、市町村は被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本方針に則して単独で、または共同して被害防止計画を定めることができるとされました。当市においても、鳥獣被害の被害防止のために計画を定め、施策が実行されております。
本市の農林産物に関する鳥獣被害対策は、浜松市鳥獣被害防止計画をもとに、捕獲による個体管理、大規模防護柵の設置等による防護、さらにＧＰＳ等を活用した生息域の調査による餌場や隠れ場をなくす環境づくりなど、各地域の猟友会と鳥獣被害対策実施隊員が連携を図り効果的な活動を行っているところでございます。
このような中、三島市で策定した三島市鳥獣被害防止計画を有効かつ適切に実施するため、平成29年７月に三島市鳥獣被害対策実施隊を設置し、鳥獣被害対策に取り組んでまいりました。この実施隊の設置の目的の１つは、農家からの被害報告に対し、迅速な対応をすることで被害軽減を図ることでございます。
この予算の使途は２つの柱に分けられていて、１つは市町村が作成する鳥獣被害防止計画に基づく取り組みを総合的に支援する鳥獣被害防止対策支援事業、これは内容は進入防止柵や処理加工施設、捕獲技術高度化施設等の整備、捕獲機材の導入、追っ払い等の地域ぐるみの被害防止活動の整理、そして捕獲活動の報償金、そういったものを支援する内容でございます。
鳥獣被害につきましては、イノシシなどが里山や最近では市街地の近くに出没するなど中山間地域の農業や集落環境への深刻な影響にとどまらず、市民生活の安全にとっても脅威となっているために、本市では猟友会や農業者、さらにはＪＡ大井川、県などと藤枝市鳥獣被害防止対策協議会を設けまして、鳥獣被害防止計画に基づいて被害防止に取り組んでいるところでございます。
有害鳥獣による被害対策につきましては、伊東市鳥獣被害防止計画に基づき、県や田方猟友会伊東分会、あいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会等と連携し、駆除と被害防止の両面から総合的な対策を実施しているところであります。猟友会事業補助金につきましては、本市における有害鳥獣駆除の中心的な団体である田方猟友会伊東分会が実施する捕獲業務や会員の捕獲技術の向上に資する事業などに対して補助を行いました。